重要事項の説明

不動産契約には非常に大きなお金が動くため、契約内容をきちんと理解した上で契約を交わす必要があります。しかし不動産の契約書には専門的な用語が多用されていたり、権利関係が複雑で理解するのが難しかったりします。
不動産の知識を持たない一般の方が契約内容を正しく理解し不利益を被ることなく契約を結ぶために、不動産における重要事項をわかりやすい言葉で説明するのが、宅建士の仕事です。これを「重要事項の説明」と言います。
説明内容は多岐にわたりますが、例えば売買代金や支払時期、現状の登記名義人、登記申請の時期、ライフラインの状況、土地の建ぺい率、駐車場の有無、契約の解除条件などが挙げられます。

契約書への記名押印

不動産取引の売買契約書にも宅建士の記名押印が必要になります。宅建士が記名押印することで、売主・買主の両者が理解・納得して契約したことが証明され、適正な不動産取引がなされたことになります。

不動産業界

不動産取引業を行う会社は宅建業法において従業員の5人に1人以上は宅建士を置かなければならないと定められており、不動産業界において宅建士は非常にニーズが高い資格です。
不動産取引業だけでなく、不動産を所有するオーナーに代わり賃貸物件を維持・管理する不動産管理業においても宅建の資格があると有利に働きます。

金融業界

金融業界においては、不動産を担保にした融資業務で宅建の資格が活かせます。金融機関は土地・建物を担保にして融資する際、不動産に関する正しい知識や土地・建物の担保価値を正確に評価するスキルが求められるからです。
また、信託銀行や信託業務を行う金融機関では不動産売買の仲介業務なども行うため、宅建士の資格が役に立ちます。
金融業界において宅建士は、ファイナンシャルプランナーなどの金融資格と同様に重視されているのです。

就職や転職が有利になる

宅建業法には、不動産取引業を行う会社では従業員の5人に1人以上は宅建士でなければならないという「宅地建物取引士の設置義務」があり、宅建士の資格を持っているだけで不動産業界では引く手あまたの存在になれます。また、不動産取引の知識やスキルは建設・金融・小売など幅広い業界などでニーズがあります。

自分で家を購入する際に役立つ

勉強で得た知識を実生活にも役立てることができるのも宅建のメリットの一つです。マイホーム購入の際に、土地選びから始める場合には都市計画法・建築基準法などの知識があると役立ちますし、建売住宅を購入する際には契約内容を深く理解して契約することができます。