カリキュラム一覧

宅建の資格取得オンライン講座の
カリキュラム

宅建の資格取得オンライン講座のカリキュラム

宅建取得のためのオンライン講座のカリキュラムはこちら。
オンライン講座【パシスト】では、初学の方でも理解できる基礎知識を学べる講座から、試験に即役立つ過去問対策講座まで幅広いカリキュラムをご用意しています。
当講座はすべてオンライン講義となっており、インターネットを介して受講していただきます。

カリキュラム一覧

1
宅建業法の目的・定義、免許

学習を始めるにあたり、まず宅建業法とは何のための、どのような法律なのか、概要を学びます。

2
免許②、宅地建物取引士①

宅地建物取引士の役割や、登録にあたって知っておくべき事柄を学習します。

3
宅地建物取引士②、営業保証金①

宅建業者と取引し、損失を被った相手に損失を補償する制度「営業保証金制度」について学びます。

4
営業保証金②、弁済業務保証金

「営業保証金」に続き、営業保証金の供託が免除される「弁済業務保証金制度」について解説します。

5
事務所等に関する規制、業務上の規制①

宅建業者が業務を行う場所についての規制、および業務上の規制についての学習です。

6
業務上の規制②

前回に引き続き、宅建業者の業務にあたっての規制についてさらに深掘りしていきます。

7
業務上の規制③

契約にあたっての制限など、宅建業者が課せられた業務上の規制について引き続き学んでいきます。

8
報酬に関する規制、自ら売主制限①

宅建業者が受け取ることのできる報酬額についての限度について学びます。

9
自ら売主制限②

自ら宅地建物の売り主となる場合に課せられる8種類の制限について学習します。

10
監督・罰則、住宅瑕疵担保履行法

宅建業者が規定に違反したときの処分や、買主を守る住宅瑕疵担保履行法について解説します。

11
制限行為能力者
権利関係

行為能力が制限された人、判断能力が不十分な人が単独で行った行為に対する規定について学びます。

12
意思表示
権利関係

相手に意思を表すことを「意思表示」と呼びます。意思表示のプロセスや瑕疵ある意思表示について学びます。

13
代理①
権利関係

権限のある人が本人に代わって意思表示を行う場合の規定について学習します。

14
代理②、時効①
権利関係

前回に引き続き代理制度と、一定期間の経過によって権利関係が変動する「時効」について学びます。

15
時効②
権利関係

前回の学習に引き続き、時効について更に詳しく学んでいきます。

16
物権変動、共有
権利関係

物に対する権利の発生・変更・消滅についての規定と、権利が複数に利用されている場合の規定について学びます。

17
相隣関係、区分所有法
権利関係

隣り合った土地の間や、一棟の建物の一部の所有権が独立している場合の権利関係について学習します。

18
抵当権①
権利関係

債務が履行できなくなった場合、債権者が担保とした物をもって弁済を受ける権利について学びます。

19
抵当権②、不動産登記法①
権利関係

抵当権についての続きと、不動産の登記に関する手続きについて学びます。

20
不動産登記法②、債務不履行・解除、連帯債務・保証債務①
権利関係

正当な理由なく債務が履行されない場合の規定について学習していきます。

21
連帯債務・保証債務②、債権譲渡・弁済・相殺、売買①
権利関係

債権の回収方法について詳しく解説します。

22
売買②、請負、委任、賃貸借①
権利関係

「請負契約」や「委任契約」など、民法で定められている契約の種類について解説します。

23
賃貸借②、借地借家法(借地)①
権利関係

家や土地の借主を保護するために定められた借地借家法のうち、借地権について解説します。

24
借地借家法(借地)②、借地借家法(借家)①(借地)①
権利関係

借地借家法のうち借家の借主の保護規定について学んでいきます。

25
借地借家法(借家)②、相続①
権利関係

遺言や遺留分など、相続に関する民法の規定について学習します。

26
相続②、不法行為
権利関係

故意または過失によって他人に損害を与えた場合の責任について解説します。

27
都市計画法①
法令上の制限

土地や建物に制限をかけている法令のうち、都市の健全な発展を目的とする都市計画法について学びます。

28
都市計画法②
法令上の制限

都市計画法で定められている開発許可制度について詳しく解説していきます。

29
都市計画法③、建築基準法①
法令上の制限

都市計画事業にかかる制限など都市計画法について更に深掘りしつつ、建築基準法についても学習を始めます。

30
建築基準法②
法令上の制限

国民の生命や健康、財産の保護を図るために定められた建築の最低基準を決めた法律について学びます。

31
都市計画法③、建築基準法③
法令上の制限

都市計画と建築基準法は試験での出題数が多いため、しっかり学習して理解を深めます。

32
建築基準法④、国土利用計画法、農地法
法令上の制限

建築基準法で定義されている建築協定について学び、国土や農地の利用に関する法律についても学習します。

33
土地区画整理法、宅地造成等規制法、その他の法令上の制限
法令上の制限

土地区画整理事業や宅地造成に関する工事などに関する法律について解説していきます。

34
不動産取得税、固定資産税、所得税(譲渡所得)①
税その他

不動産の取得や所有にかかる税金など、不動産に関する税金について学んでいきます。

35
所得税(譲渡所得)②、印紙税、登録免許税、贈与税、地価公示法
税その他

一定の文書を作成した場合に課される印紙税など、その他の税金について詳しく解説していきます。

36
住宅金融支援機構法、景品表示法、土地・建物
税その他

住宅金融支援機構や広告の規制、土地や建物の特性などについて解説します。

 

受講料

テキストあり ¥55,000(受講料)+¥10,780(テキスト料)
テキストなし ¥55,000(受講料)

※いずれも税込・送料込み