運行管理者の資格手当とキャリア
運行管理者の資格取得を考えたとき、「資格手当はいくらもらえるのか」「資格を取れば給料は上がるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
運行管理者の資格手当には、全国共通の金額が決められているわけではありません。会社によって数千円程度から数万円まで幅があり、資格を持っているだけで支給される場合と、実際に運行管理者として選任された場合に支給されるケースもあります。
この記事では、運行管理者の資格手当の考え方や実際の求人例、給料への影響、資格取得によるキャリア上のメリットについて解説します。
運行管理者の資格手当に決まった相場はある？
運行管理者の資格手当には、「全国一律で月○円」といった法令上の基準はありません。
資格手当を設けるかどうか、どの程度の金額を支給するかは、それぞれの会社の給与制度や人事制度によって異なります。
そのため、運行管理者資格を取得する際は、インターネット上の相場だけで判断せず、現在の勤務先や応募を検討している会社の支給条件を確認することが大切です。
資格手当の金額は会社によって異なる
会社によって、資格手当の考え方も異なります。
たとえば、運行管理者資格者証を保有している社員全員を対象とする会社もあれば、実際に営業所の運行管理者として選任された社員だけを対象とする会社もあります。
また、「資格手当」という名称ではなく、職務手当や役職手当などに含めて支給している場合もあります。
運行管理者の資格手当はいくら？実際の求人例を確認
運行管理者の資格手当について、実際の求人を見ると数千円から数万円まで幅があります。
求人情報の一例としては、次のような金額設定が見られます。
※こちらの表は横スクロールで閲覧ができます。
| 求人例 | 運行管理者に関する手当 |
|---|---|
| 求人例A | 月1,000円 |
| 求人例B | 月5,000円 |
| 求人例C | 月7,000円 |
| 求人例D | 月10,000円 |
| 求人例E | 月20,000円 |
| 求人例F | 月25,000円 |
| 求人例G | 月10,000～30,000円 |
実際の求人では、会社や仕事内容によって金額に大きな差があります。
「月○円が平均」とは言い切れない
上記は個別の求人例であり、全国の運行管理者資格手当を統計的に集計した平均額ではありません。
そのため、「運行管理者の資格手当の相場は必ず1万円」といった判断は避けましょう。
求人を見る際は、金額だけでなく、資格保有のみで支給されるのか、運行管理者として選任された場合に支給されるのかまで確認することが重要です。
「資格を持っているだけ」で手当が出るとは限らない
運行管理者資格者証を取得したからといって、すべての会社で自動的に資格手当が支給されるわけではありません。
会社によっては、資格者証の保有者へ支給する場合もあれば、実際に運行管理者として選任され、運行管理業務を担当している社員のみを対象としている場合もあります。
資格取得後の待遇を確認するときは、「手当はいくらか」だけではなく、「どの条件を満たせば支給されるのか」まで確認しましょう。
運行管理者資格を取得すると給料は上がる？
運行管理者資格を取得したことで資格手当が付けば、毎月の収入が増える可能性があります。
たとえば、毎月1万円の資格手当が12か月支給された場合、単純計算では年間12万円の額面収入になります。
ただし、資格を取得しただけで必ず給料が上がるとは限りません。
資格手当が付けば毎月の収入が増える場合がある
資格取得後に月5,000円、1万円などの資格手当が支給される会社であれば、その分が毎月の給与へ加算されます。
長期的に勤務する場合は、月額だけではなく年間金額で考えると、資格取得のメリットをイメージしやすくなります。
役割が変わることで待遇が変わる場合もある
資格取得後に運行管理者として選任されたり、運行管理業務の責任者になったりすることで、資格手当以外の待遇が変わる場合もあります。
会社によっては、役職手当や職務手当などが付くこともあります。
資格取得だけで昇給が保証されるわけではない
資格手当や昇給制度は会社ごとに異なります。
資格取得前に、自社の給与規程や人事制度を確認しておきましょう。
資格手当以外に運行管理者の収入へ影響するもの
運行管理者として働く場合、収入を考える際は資格手当だけを見るのではなく、給与全体を確認することが大切です。
基本給
ドライバーから運行管理業務へ職種が変わる場合、基本給の体系が変わることがあります。
運転業務を続けながら運行管理を兼務するケースなど、会社の働き方によっても異なります。
役職手当
運行管理責任者や主任、営業所長などの役職を担う場合は、役職手当が付くケースがあります。
資格取得をきっかけに、将来的な管理職候補になる可能性もあります。
職務・業務手当
「資格手当」という名称ではなく、運行管理業務を担当することへの職務手当や業務手当として支給される場合もあります。
勤務条件による給与の違い
ドライバーから管理業務へ移ることで、残業時間や深夜勤務、休日勤務などが変わる場合があります。
そのため、資格手当だけ増えても、総支給額では大きく変わらない可能性もあります。
資格手当ではなく「総支給額」で確認する
収入面を重視する場合は、基本給、各種手当、残業代、賞与などを含めた総支給額で比較しましょう。
運行管理者資格を取るメリットは手当だけではない
運行管理者資格のメリットは、毎月の資格手当だけではありません。
ドライバーとしての現場経験に資格を加えることで、将来の仕事の選択肢を広げられる可能性があります。
仕事の選択肢を広げられる
資格を取得することで、ドライバーとして運転業務を続けるだけでなく、運行管理や配車、安全管理、ドライバー教育などへ仕事を広げられる可能性があります。
社内で新しい役割を担うきっかけになる
運行管理者の人数を増やしたい会社では、資格保有者が将来の運行管理者候補として検討される場合があります。
現在の会社でキャリアアップを考えている方にとっても、資格取得は新しい役割へ進むきっかけになります。
キャリアアップにつながる可能性がある
運行管理業務の経験を積み、将来的に責任者や営業所の管理職などを目指すキャリアも考えられます。
ただし、実際の役職や昇進制度は会社によって異なります。
転職時に資格を提示できる
求人の中には、運行管理者資格を応募条件や歓迎条件としているものがあります。
資格を持っていることで応募できる求人が増える可能性があることも、取得メリットの一つです。
関連記事：
トラックドライバーのキャリアパスとは？運行管理者を目指すメリットとステップアップの流れ
資格手当だけを目的に取得するかは慎重に考えよう
運行管理者資格を取得すると、会社によっては資格手当を受けられます。
一方、資格取得には勉強時間が必要であり、運行管理者として選任されれば安全運行を管理する責任も伴います。
「資格を取れば毎月○万円得をする」という金額面だけで判断せず、資格取得後にどのような仕事を担当するのか、自分がどのようなキャリアを目指したいのかまで含めて検討しましょう。
運行管理者資格は転職で有利になる？
運行管理者資格を応募条件や歓迎条件としている求人があるため、資格を持つことで転職先の選択肢を広げられる可能性があります。
特にドライバー経験がある方であれば、現場経験と運行管理に関する資格を組み合わせてアピールできる場合があります。
資格だけで採用が決まるわけではない
運行管理者資格を取得していれば、必ず転職で有利になるとは限りません。
求人によっては、運行管理業務の実務経験や配車経験、マネジメント経験などを重視する場合もあります。
資格は仕事の選択肢を広げる一つの要素として考えましょう。
転職先の資格手当で確認したい5つのポイント
資格手当を重視して求人を探す場合は、金額だけではなく支給条件や仕事内容も確認しましょう。
1｜資格手当はいくらか
月額でいくら支給されるのか確認します。
2｜資格保有だけで支給されるか
資格者証を持っているだけで対象になるのかを確認しましょう。
3｜選任された場合だけ支給されるか
実際に営業所の運行管理者として選任された場合のみ支給されるケースもあります。
4｜基本給・役職手当も確認する
資格手当が高くても、基本給やほかの手当によって総支給額は変わります。
5｜実際の仕事内容を確認する
運行管理、配車、点呼、ドライバー管理など、どこまで担当するのか確認します。
待遇と仕事内容の両方を見て、自分に合った求人か判断しましょう。
現在の会社で運行管理者資格を取る場合は何を確認する？
転職だけでなく、現在の勤務先で資格取得を考えている場合は、まず社内制度を確認しましょう。
確認したい内容として、受験料や基礎講習費の負担、教材や講座の費用、資格手当の有無、選任後の仕事内容などがあります。
資格取得後の役割まで確認する
会社から資格取得を勧められた場合は、「資格者を増やしたいだけなのか」「将来的に運行管理者として働くことを想定しているのか」を確認しておきましょう。
資格取得後の役割がわかれば、自分のキャリアとして納得して取り組みやすくなります。
資格手当を目的にするなら年間金額でも考えてみよう
資格手当は月額だけでなく、年間で考えると収入への影響を把握しやすくなります。
※こちらの表は横スクロールで閲覧ができます。
| 月額手当 | 12か月支給された場合の年間額面 |
|---|---|
| 5,000円 | 60,000円 |
| 10,000円 | 120,000円 |
| 20,000円 | 240,000円 |
| 30,000円 | 360,000円 |
これは単純に月額×12か月で計算した例です。
実際の手取り額や賞与への反映、支給期間などは会社によって異なります。自社の給与制度を確認したうえで判断しましょう。
資格手当がなくても資格取得が無意味とは限らない
会社によっては、「運行管理者資格手当」という名称の手当を設けていない場合もあります。
基本給や職務手当、役職手当などへ反映されている可能性もあるため、資格手当の有無だけで待遇を判断しないようにしましょう。
また、現在の勤務先で給与へ直接反映されなくても、将来のキャリアや転職時に資格を活用できる可能性があります。
運行管理者資格を取得するまでの流れ
運行管理者資格の取得を検討している場合は、まず自分が受験資格を満たしているか確認しましょう。
STEP1｜受験資格を確認する
運行管理に関する実務経験や基礎講習の修了など、自分がどの条件で受験するか確認します。
STEP2｜試験内容を確認する
貨物試験では5つの分野から出題されます。
STEP3｜試験対策を進める
テキストや動画などで基本を学び、問題演習へ進みます。
STEP4｜過去問で理解度を確認する
総得点だけでなく、分野別の正答状況も確認します。
STEP5｜合格後に資格者証を申請する
試験合格後は、必要な手続きを行い運行管理者資格者証の交付を受けます。
関連記事：
運行管理者（貨物）の効率的な勉強方法｜合格を目指す学習スケジュールを解説
働きながら運行管理者を目指すならオンライン講座も活用しよう
資格手当や今後のキャリアをきっかけに運行管理者を目指したいと思っても、現役ドライバーの場合は仕事と勉強の両立が課題になります。
パシストでは、運行管理者試験対策を1本約20分前後のオンライン動画で学習できます。スマートフォンからも視聴できるため、仕事の休憩時間や帰宅後など、自分の生活に合わせて勉強を進められます。
働きながら運行管理者資格の取得を目指す方は、試験対策の選択肢としてご活用ください。
運行管理者の資格手当だけでなく将来のキャリアまで考えよう
運行管理者の資格手当は会社によって異なり、資格保有だけで支給される場合もあれば、実際に選任されて初めて支給される場合もあります。
資格取得を考える際は、「毎月いくら増えるか」だけでなく、支給条件や基本給、役職手当、資格取得後の仕事内容まで確認しましょう。
また、運行管理者資格は、ドライバーから管理・安全・教育側へ仕事の幅を広げるきっかけにもなります。現在の収入だけでなく、将来どのような仕事をしたいのかまで考えながら資格取得を検討することが大切です。
